中国の不動産はバブルか?

            
中国の不動産はバブルなのか?

日本のメディアではよく中国の不動産がバブルであり、間もなく全国的な瓦解が起こるとの指摘がありますので、今日はこの問題について簡単に考えてみたいと思います。

その前にそもそもバブルって何だ?という点が問題になります。

ところで香港デモのその後ってどんな感じ?

            
2014年9月27日から12月15日まで概ね80日間に亘り継続した香港デモですが、これに積極的に参加した大学生のアルバイトAさんに香港デモ後の心境を尋ねました。

村尾:香港デモが終わって早1月半が経過しました。2月19日からの春節を間近に控える今、熱心に金鐘(Admiralty)での香港デモに参加されていたAさんも、香港デモを冷静に振り返ることができるのではないか、と思います。今、香港デモをどう思いますか?

Aさん:何も得ることができなかったという虚無感だけですね。

村尾:でも、それまで真の普通選挙がいかなるものかというテーマに興味を持たなかった無関心層に関心を抱かせたという点で、それなりに有意義だったという見方はないのですか?

日系企業の営業部隊は今こそ奮起せよ!

            
習近平総書記・国家主席による倹約令と「法治(依法治国)」の徹底により、2015年は「寝業師」が跋扈する中国式営業が「立ち技」重視の正統派営業へと歴史的転換を遂げていく過渡期として位置付けられます(「習近平倹約令は日系企業を応援する!?」参照)。

そもそも欧米企業や中国企業のような「三階級特進」的な出世システムがない日系企業が好きで働いてくれている中国人は、生き馬の目を抜く中国社会にあって、過激な競争から距離を置く「ぬるい」日本社会の感覚に馴染む人が多いと同時に、日系企業の緻密過ぎる管理に対応し続けてきた真面目、実直な人が多いことが特徴です。
 

撤退と交錯しつつ到来する「量から質への転換」を本質とする第四次対中直接投資ブーム

            
我ながら、タイトル、長っ!

さて、2015年において、2014年11月10日の習近平国家主席と安倍総理のぎこちない握手と2014年度における訪日中国人の240万人超えによる中国への関心の高まりを契機として、第四次対中直接投資ブームが静かに始まる、と予測しています。

今までの対中直接投資は次のように整理できます。
 

2015年−日中コスト完全逆転元年

            
先般、知人との会食で驚愕すべきお話をお聞きしました。

次のAさんとの会話は2015年が日中コスト完全逆転元年となることを如実に示しています。

Aさん:最近、コンピュータ関係のBPO(business process outsourcing。人事やITなど会社業務の一部を外部発注すること)で大きな潮流の変化が起きています。

村尾:何ですか?その大きな潮流の変化というのは?
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