香港−「逃亡犯条例」の審議を延期する決定を下したのは中央の政治的に正解である

            

香港で、大陸側に被疑者を引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例(The Fugitive Offenders Ordinance, Cap. 503)」【1】及び「刑事事宜相互法律協助条例(the Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Ordinance, Cap. 525)」【2】の改正案(“Fugitive Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation (Amendment) Bill 2019”【3】)を巡り、国会に相当する立法会(Legislative Council)における審議の延期が本日正式決定されました。


偉いぞ!外務省−他の省庁も見習え!

            

報道によれば、「外務省は16日の自民党外交部会などの合同会議で、韓国による水産物輸入規制を巡る世界貿易機関(WTO)での「敗訴」について「訴訟戦略に反省点があった」と検証結果を説明した。食品の輸入規制に関する輸入国の判断には長年の論争があり、WTOが慎重な判断を下す可能性を認識しておくべきだったとした。」といいます(日経新聞電子版朝刊2019年5月16日)。


中国ビジネス−良い方向に潮目が変わってきたか?

            

2012年9月の尖閣諸島の国有化以降、私たちが取り扱う中国ビジネス関係のご依頼は撤退かリストラが中心となる時代がしばらく続き、特に2014年、2015年はご依頼の絶対数が激減し、中国ビジネスが厳しい冬の時代を迎えたことを体感したものです。


地方の国有企業に見る古き良き社会主義社会

            

クライアントが国有企業と合弁事業を実施しようとする場合、国有企業の法務面や財務面の調査の依頼を受けることが時々あります。


対中越境EC−マツキヨの株価に影響したのは正解か?

            

1月17日日の日経新聞は「16日の東京株式市場で、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス株が急落した。一時、前日比225円(7%)安の3185円を付けた。1月から中国で電子商取引(EC)に対する規制が強化され、主力の化粧品販売が鈍るとの懸念から機関投資家を中心に売りが膨らんだ。」と報道しています。


強国思想がなければ、日中友好関係は幻想化する

            

中国という国家は、相手方国が自分よりも上の国家と認める場合、極めて謙虚に振る舞いますが、相手方国が自分よりも下の国家と認める場合、常に傲慢に振る舞うとは言いませんが、有事においては明らかに強硬に振る舞う性質を持ちます。

 


中国−EC発展と共に勃興するインターネット法院

            

2015年にアリババの故郷である浙江省杭州市で生まれたインターネット法院が2018年の今年、北京、広東省広州市の三都市まで広がり、国内、越境共に発展する電子商取引(EC)を支えます。

 

日本の国土の約26倍の中国で、様々なところに分散して存在する莫大な数のEC消費者の少額紛争を含めた合法権益保護のためには、WeChat(微信)を利用するなど、ユビキタス性に富む司法対応が必要不可欠であるという切迫した事情が背景にあると思われます。

 


中国越境ECに関する新しい法規制が始まる

            

2018年8月31日に中国「電子商取引法」が全人代常務委員会により公布され、2019年1月1日から施行されます。

 

それに合わせて、2018年11月20日には改正ホワイトリスト、同月28日には六部門連合通知、同月29日には三部門連合通知が発布されました。

 

その意義を以下、三段階の発展過程に分けて簡単に説明します。

 

第一段階です。2013年9月に上海市で自由貿易試験区が創設されました。保税区を本質とする自由貿易試験区は、それまで国内ECが中心であった中国に越境ECの発展拠点としての役割が期待されました。中国GDP成長の次期の中心的担い手として「個人消費」が強く期待されるところ、越境ECの力強い発展はその中核的政策と位置付けられたのです。

 


今こそ、中国を追い込みすぎない配慮が必要だ

            

米中貿易戦争は覇権争いの本質を有することは、2018年10月4日のハドソン研究所でのペンス副大統領演説(全文翻訳はネットで多数紹介されています)により明らかです。

 

中国が個人GDPで1万米ドルに近づく頃には、経済の資本主義化(1992年の第14期共産党大会で計画経済を廃し、社会主義市場経済を導入し、1993年の82年憲法の第二次改正によりこれを憲法に明記すると同時に、2004年の82年憲法の第四次改正により私有財産制の保障を明記したことにより、確定しました)のみならず、政治の(西欧型)民主主義化も認められるに違いがない、という目論見に基づき、1992年の社会主義市場経済導入を契機としてアメリカは中国経済の積極的発展支援に乗り出しました(融和政策)。

 


中国において成功するM&Aのやり方とは?

            

昨日、知人が開催する私的勉強会の場で講演する機会があり、何人からのM&A担当者の方々から、「中国において成功するM&Aのやり方とは?」と尋ねられました。

 

これに関する私の経験から導かれる結論と理由は次のとおりです。

 

続きを読む >>

| 1/18PAGES | >>

search this site.

selected entries

categories

service

archives

book

著書

calendar

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< October 2019 >>

blog ranking

profile

others

mobile

qrcode