香港デモは誰の責任なのか?

            

終わりが見えない香港デモは誰の責任なのでしょうか?


私たち弁護士は決して危機管理のプロではない

            

私たち弁護士は自分ができもしないことを「できる」と述べることは許されません。


香港デモ参加者との会話−香港の安定を取り戻すための処方箋

            

「逃亡犯条例」採択に抵抗して2019年6月16日に200万人近いデモが行われた香港ですが、それに参加した香港人(Xさん)と会話する機会がありましたので、以下、対話形式で紹介します。


香港−「逃亡犯条例」の審議を延期する決定を下したのは中央の政治的に正解である

            

香港で、大陸側に被疑者を引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例(The Fugitive Offenders Ordinance, Cap. 503)」【1】及び「刑事事宜相互法律協助条例(the Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Ordinance, Cap. 525)」【2】の改正案(“Fugitive Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation (Amendment) Bill 2019”【3】)を巡り、国会に相当する立法会(Legislative Council)における審議の延期が本日正式決定されました。


日本の保険、中国の不動産−国家がいかなる海外投資を制約するかで、その国家のアキレス腱が見えてくる

            

日本は保険業法第186条において日本の居住者を被保険者とする日本では存在しない有利な保険を日本に支店等を設けない外国保険業者から購入することを原則として許しません。少し長いですが、次に条文を示しておきます。


私世代前後の弁護士は引退するまで必死に働くべきである

            

現在54歳で、弁護士25年目になる私は、毎日早朝(午前5時とか遅くて6時とか)から夜(といっても、午後10時には寝るので、それまで)まで、必死に働いています。


持久戦に持ち込むほかない中国−絶対に短気を起こしてはならない

            

中国は、今、アメリカとの貿易戦争を含みますが、Huaweiに対する科学的根拠を欠く何度も繰り返されてきた印象操作(国家秘密漏洩リスク等)のみによる世界的取引断絶誘導など、民間企業に対する攻撃を含む、アメリカによる苛めの真っただ中で苦しんでいます。
 


小室圭さんを断固として応援する(その2)

            

小室圭さんを断固として応援する」というブログを2018年8月16日に執筆しました。

 

しかし、その後もマスメディアの小室圭さん叩きは一向に止みません。


偉いぞ!外務省−他の省庁も見習え!

            

報道によれば、「外務省は16日の自民党外交部会などの合同会議で、韓国による水産物輸入規制を巡る世界貿易機関(WTO)での「敗訴」について「訴訟戦略に反省点があった」と検証結果を説明した。食品の輸入規制に関する輸入国の判断には長年の論争があり、WTOが慎重な判断を下す可能性を認識しておくべきだったとした。」といいます(日経新聞電子版朝刊2019年5月16日)。


このままではコモンローの世界でも英国の権威は凋落するだろう

            

世界の法律は、日本が属する大陸法(civil law)世界と、英国のうちEngland and Walesを中心とする判例法(case law)世界に二分されていることはよく知られるところです。

続きを読む >>

| 1/58PAGES | >>

search this site.

selected entries

categories

service

archives

book

著書

calendar

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< August 2019 >>

blog ranking

profile

others

mobile

qrcode