日本人には最初は何でもいい加減に見える中国の政策

            

中国人の思考方法は日本人と全然違います。

 

よく言われることですが、日本人やドイツ人は、最初に緻密に計画を練り上げ、その後、想定した事実がどう変化しようとも、事実を計画に合わさせようとする徹底した演繹法の思考によります。

 

これに対して、イタリア人など、ラテン系民族は多くの場合、余り計画することもなく、感性重視で走り出す計画性欠如の悪癖があると言われます。

 

中間型なのが中国人やイギリス人で、最初にある程度計画を立てますが、その後に事実は必ず想定と異なって変化するものだという柔軟な思考に基づき、個々の事実を精査して、それを計画にフィードバックして計画そのものを不断に修正する帰納法の思考によります。

 


弁護士業−良いときにこそ陥る可能性のある落とし穴

            

現在、アベノミクス効果で、民主党政権時代の超・円高時代から円安基調の時代に移行し、5年が既に経過したからか、大手上場企業は好決算が相次ぎ、手元の現預金は未曽有の水準に達しています。

 

こうしたときには、耐え忍ぶことを本質とする冬の時代にできなかった前向きの投資案件が活性化するばかりではなく、後ろ向き案件の処理案件も一気に膿を出す覚悟で進みますので、大手上場企業をクライアントとする弁護士の業務は必然的に活性化します。

 

私たちのようなブティック型弁護士事務所も例外ではなく、弁護士業24年目に入る現在、過去に経験したことがない多忙さが続きます。


中国−いずれ二線都市、三線都市の不動産価格が上昇するのでは?

            

プラザ合意(1985年9月22日)後の極端な円高による不景気到来を回避すべく、無秩序な金融緩和を受けて形成されたバブル景気(1986年12月〜1991年2月)の崩壊により、それまでの土地の右肩上がり神話は終焉し、不動産価格は崩落の憂き目に遭いました。

 

現在の中国の不動産価格は、北京市、上海市、深セン市という沿海部の一線都市では庶民にはおよそ手の届かない天文学的水準に達しており、「唐の時代から続く輪廻転生ローン」でも組んでもらわなければ返済計画すら立てられないほどですから、日本人からすると、バブルであり、過去の日本と同じ憂き目に遭うのではと邪推したくなる感覚はわかります。


中国のeスポーツ事情とは

            

e(エレクトロニック)スポーツとは、複数のプレイヤーで対戦されるコンピュータゲームをスポーツ・競技として捉える際の名称で、その名前を最近耳にする機会が日本で増えてきました。

 

しかし、どうも中国ではそれは既に一大産業になっているそうです。

 

前日に雪が降り、当日も前週の最高24度から2度まで下がった清明節休暇の4月5日に上海から北京に一泊で古くからの友人に会いに出かけました。

 

出かけたのは、クライアントが中国でビジネス展開を望んでいるところ、そのためにはICP(Internet Contents Provider)やISP(Internet Service Provider)など、法的にも実務的にも外資がライセンス取得することがほぼ絶望的な工業及び情報化部が所轄するライセンスを利用しなければ実施不可能です。


そろそろ素直に中国との新たな付き合いを模索すべきときだ

            

1980年代、1990年代は、一般の日本人は中国を取るに足らない貧しい国家であり、しかも社会主義国家ですから、ほとんど関心の対象外であるか、少なくとも日本より随分劣った国家である、との見方が支配していました。

 

ところが、2001年12月11日のWTO加盟前後から、中国が経済的大躍進を開始し、世界の工場としての注目を一身に浴び始めますと、潜在的恐怖心に裏付けられた嫌悪感からか、自らの優越感が漸次的に崩壊していくことへの寂寥感からか、ゴードン・チャンの「やがて中国の崩壊が始まる」に代表される中国崩壊論が日本を含む西側諸国で展開されます。

 

要するに、中国が経済的に豊かになるにつれて、教育水準が向上し、共産党や中央政府に批判的な見解を人民が持つこととなれば、強権支配的な社会主義体制はいずれかの時点で崩壊することを逃れられない、というロジックです。

 


海外に眼を向ければ、効果的な資産防衛は可能なのに

            

日本人は上海など中国の各都市に赴任しても、圧倒的多数の人は中国語を必死になって学習し、1人でも多くの中国人の友人を作ろうとする努力を集団的に怠ります。

 

仕事場でも日本人か日本語のできる中国人とばかり話しをし、晩御飯もそのような同僚と食べるか、日本人のお客様とばかり食べ、週末も日本人とゴルフに出かける・・・これでは3回くらい輪廻転生しても、中国語はできるようになりませんし、多数の中国人の友人もできません(まあ、中国人に生まれ変われば、話せる、という反論はあり得ますが・・・)。

 

このような現象は中国に限らず、日本人がどこに赴任しようとも一緒でしょう。

 

外国語学習では大量に話し、聞くという機会の確保こそが重要なのに、恥をかくのを恐れて、そのような機会を何時までも求めないならば、一向、外国語など話せるはずがありません。それなのに、日本人ばかりで常に固まろうとする。

 


日銀−次の5年は一体何を買うつもりなのか?

            

黒田東彦日銀総裁が再任され、2018年4月9日からの5年間、再び日銀総裁に座ります。

 

黒田総裁といえば、2013年4月、2014年10月の2度にわたる「黒田バズーカ」(宇宙戦艦ヤマトの波動砲のような必殺技)を発射し、円安を進め、輸出型日本企業を旧民主党時代の超・円高の塗炭の苦しみから救済した功績で知られます。

 

その手法は、今や死語になりつつある「アベノミクス」の第一の矢である異次元金融緩和に呼応するもので、中央銀行の独立性を実質的に捨ててまで、安倍政権ベッタリで尽くした金融政策を預かる忠実な家老というイメージです。


習近平一強体制は西欧型民主主義衰退の産物?

            

習近平に共産党総書記、中央軍事委員会主席、国家主席の3つのタイトルが集中するばかりか、国家主席の任期制限条項がはずれたことで、習近平はいずれのタイトルも長期保有することができる一強体制を構築しました。

 

日本を含む西側諸国からは、それが毛沢東に権限が一極集中した結果、文化大革命を招来した歴史的反省を忘却するものとの批判が相次いでいます。

 

しかし、習近平一強体制を多数の長老が支持する背後では、公文書改ざんで本当に頭がいいのか馬鹿なのかがわからなくなったわが国の財務省の皆さんとは比べ物にならない中共中央の頭脳明晰なブレーンが長老たちも納得せざるを得ない「Why習近平一強?」を理論づける極めて説得的な共産党の組織方向性に関する分析報告書を作成していたに違いない、と私は思います。


習近平が進める一極集中化は悪の権化か?

            

習近平が現在開催中の全人代で1982年憲法の第5次改正をし、国家主席の任期制限をはずそうとするなど、権力の一極集中化を図る様子に対して、日本を含む西側諸国のメディアはこぞって毛沢東への過度な権限集中が文化大革命(1966年〜1976年)を招来した歴史的悲劇を忘れ去るものと批判一色です。

 

しかし、この批判は必ずしも当を得たものではないのではないか、と私は思います。

 

というのは、建国の父としての地位を有していた毛沢東は、周囲の異論を寄せ付けないだけの圧倒的な権威を有していたのに対して、習近平は少なくとも2012年11月15日に共産党総書記及び中央軍事委員会主席の地位に就いた際には、そのような権威を一切有しておらず、今でさえ往時の毛沢東の権勢と比較すれば、到底及ばない力しかないという決定的な相違があります。

 


反復継続力

            

私たちの組織でも、それ以外でも、英語圏に1年間、交換留学に行ったりする方々が枚挙にいとまがありません。

 

しかし、驚かされるのは、親にコストを負担してもらったそれらの方々が必ずしも実践的な英語力を持っていない、という事実です。

 

私からすれば、留学コストと1年間の時間を支払ったのであれば、何が何でも日本人の中では図抜けた英語力を身につけなければならない、と肝に銘じて、日々トレーニングするはずですが、なぜか、圧倒的多数の人々はそうなっていないように見えます。

 

もちろん、私は専門的会話の流暢さに自負する中国語と比較すると、英語にはいまだ自信がありません(おそらく中国語の70〜80%水準)。

 

しかし、2011年に大学受験レベルしかなかった私の英語は、香港ソリシター試験を受験し、その過程でイギリス人の大学講師を3年間雇って、基礎概念を英語で習い、多数の質問を繰り返し、現在も日々イギリス人やアメリカ人の弁護士とずっとテレビ会議や電話会議を繰り返しているうちに、英語で文章を読んだり書いたり、聞いたり話したりするのには何ら苦労を感じなくなりつつあります。

 

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