大義なき解散に見る民主主義の末路

            

内閣総理大臣による衆議院の解散権行使は、小泉総理による2005年の郵政解散のように、郵政民営化の是非という国民にとてもわかりやすく、しかもその関心事である政策の採否を論点として提示する場合や、野田内閣による2012年の政権選択解散のように、旧・民主党が政権の座を追われることがわかっていても、それだからこそ国民に政権を担うに足るか否かの信を問うという場合には、主権者たる国民を主役として位置付けて、主権者たる国民に普通選挙を通じた合理的な選択をさせる点において、誠に健全な民主主義の発露であると思います。

 


「つながる」ことで弁護士業界革命を起こせるか?

            

司法試験の合格人数が1500名程度に絞り込まれた結果、弁護士業界の就職難が最悪期を脱したという噂もあります。

 

しかし、弁護士業界が毎年の合格者が500名とか600名に過ぎなかった私の時代(47期前後)と比べると、相対的に苦境に喘ぐ構造は一向に変わっていないと思います。

 

私自身はこうした構造的要因と無関係に2014年、2015年と中国ビジネスの急減速と円安、人民元高の基調というダブルパンチのおかげで経営に随分と苦しみましたが、中国依存度90%を超える2012年から、売上げを落とすことなく、2016年には中国依存度を50%未満にまで下げる構造転換を図ることができたおかげで、中小企業グループなりに第二次成長期に突入できました。

 

この落ち着いたところで、苦境に喘ぐ弁護士業界に何らかの恩返しができないかを、ない頭を絞って一生懸命に考えてみました。


死を覚悟するところから個人も国家も進化する

            

北朝鮮がその保有する核技術を急速に高め、これをグアムはもちろん、ICBM技術完成により米国本土に到達させることができるようになる日はそう遠くない未来であろうことは誰が考えても明らかです。

 

1990年代の古くから、西洋型民主主義を採用しない中国が表現の自由などの人権を恒常的に制約された人民の鬱積した不満により間もなく分裂すると騒いだ人々と同様に、北朝鮮のような人民を食糧難に直面させる三流国家が最先端科学技術の粋ともいうべき核技術を開発することができようはずがない、それよりも先に必ず国家が滅びるという評論家たちの未来予想も、的外れに終わってしまいました。

 

テレビなどに現れる評論家たちの多くは偏見に満ち、嫌いなものを過小評価し、その結果、日本と日本人をミスリードしてきましたが、中国に対してだけでなく、北朝鮮に対しても、それが如実に現れてしまった、というわけです。


上海と香港で成功する飲食ビジネスとは

            

今週、上海と香港の飲食ビジネスに投資、支援する専門家とお話をするチャンスがありましたので、会話形式でお伝えします。

 

村尾:香港に毎月来ている私が尋ねるのも変ですが、香港への投資人気はかげり、現在は香港に定住する日本人が減少していると聞くのですが、本当ですか?

 

香港専門家:本当です。でも、相変わらず飲食関係の新規設立は後を絶ちません。しかし、優勝劣敗は明らかですね。

 

村尾:最近、ビザ政策が香港でも厳格化して、良い料理人でもビザが出ないという問題を聞くことがありますが、その関係で良い料理人を揃えることができるところとそうでないところがある、ということでしょうか?

 


冷静でいられるうちに国防力強化の議論を

            

ある人の本性はピンチの時に露呈します。

 

普段冷静に見える人でも、有事には怒りっぽくなったり、おどおどし始めるなど、隠れていた本性は危機の際に露呈します。

 

それは個人の集合体である国家のレベルでも同様です。

 

これを我が国について見ると、明治維新を挟んで、ちょんまげ姿の江戸時代からスーツを着た姿にごく短期間で変貌して平気な大改革をやるという、有事に大胆な変貌を厭わない特性が見えます。

 

そして、第二次世界大戦を挟んで、軍部や特高が幅を利かせ、鬼畜米英を声高に唱える軍国主義時代から、アメリカ様大好き、民主主義万歳という大胆過ぎる変貌を厭わない特性が見えます。

 


絶望的に多忙な場合のタスク処理方法

            

今月は何時もにましてともかく多忙で、毎朝午前4時とか5時には起きて仕事をしているのに(ちなみに今朝は午前3時50分起床)、ブログを書く余裕すらありませんでした(今日は早朝からやっている大至急要処理案件が2時間で終わり、少し疲れたので、気分転換に書くことにしました)。

 

こうした時には多数の締切りを抱えて、「一人上海雑技団」のような心境に追い込まれますが(そして回している多数の皿の1つか2つの割れる音がするような不安に苛まれますが)、人生上、何回もこういう場面を経験していると、ストレスを余り感じなくなってきます。

 

そこで、特に年齢の若い方などで、どうしたらそんな状態を実現できるのか教えて欲しいという方のために、馬鹿みたいなアドバイスかもしれませんが、私が正直に感じているところを述べます。

 


中国と北朝鮮が抱く共通の心の闇(2)

            

資本主義と社会主義が20世紀における双方の歩み寄りにより相対化し、しかも社会主義の親分であったソビエト連邦が解体されると、1917年以降続いた資本主義か社会主義かの選択論争には終止符が打たれました。

 

それ以降は社会主義陣営(中国、北朝鮮、ベトナム、キューバ)が現体制の維持を図ろうとも、それ以上、社会主義陣営が(資本主義勢力を暴力革命により駆逐することを前提として)拡大する懸念は消え去りました。

 


中国と北朝鮮が抱く共通の心の闇(1)

            

頑張った者、リスクを積極的に取った者(資本家)が他者よりも圧倒的多数の財産を囲い込むことができることを憲法上保障する資本主義(日本で言えば憲法第29条第1項の財産権の保障がその具体化ですね)は、その頑張って獲得した財産が突如として為政者により没収されることなく、あくまで自らの代表である国会議員により構成される国会を通じた法律によってのみ合理的範囲での規制を受ける(そして規制に服する場合にも、相当なる損失補償を受けることができる。憲法第29条第3項)という民主主義と合わせて、主権者である個々の国民が自由を謳歌するための2つの大きな柱です。

 


核使用をなお積極支持するアメリカ

            

今朝の報道によると、日米両政府は17日にワシントンで開催する外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)でアメリカの核兵器による「核の傘」で日本を守る「拡大抑止」を提供し続ける方針を確認するそうです。

 

これを見て、8月12日の朝、香港から上海に移動する中国東方航空(MU)の機内で見た「参考消息」の記事を思い出しました。

 

同月11日付け同誌3ページの記事(EFEロスアンゼルス8月9日転載)は次のとおりです。

 


マスコミは北朝鮮のもっと深い洞察を書いたら?

            

どのマスコミも北朝鮮とアメリカが舌戦を繰り返している様子を報道します。

 

そして、それにもかかわらず北朝鮮がミサイル発射を止めない様子を報道します。

 

その報道には一切の個性もなければ際立った深い洞察もありません。

 

これで人様からお金を取ろうというのですから、そりゃ、若者が無償のネットニュースに流れるのは必然です。若者こそが合理的経済人としての行動をとっています。

 

私が記者であったとすれば、あれだけ市民が困窮を極めている中でなぜ北朝鮮が次々にICBMの完成に向けて精度を上げてくることができているのか、その背景事情は何なのかを徹底的に調べて書こうとすると思います。

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