刑事無罪の判決の影−総領事館のサービス向上に向けた意識改善の期待

            

いかなる組織にも、圧倒的多数の誠実なメンバーと、比率にすれば5%に満たないが、不誠実であったり、ぞんざいな振舞いをしたりする少数のメンバーがいます。


刑事無罪−感慨無量

            

司法試験合格前に、神戸市役所都市計画局の法務担当を3年間やっていた私は、当初、行政法知識を駆使した弁護士になるつもりでしたが、大学の先輩の紹介で、大江橋法律事務所の面接を受けに行き、日弁連会長までおつとめになった宮崎誠先生との面接で採用の通知をいただいたことがご縁で、中国法とその後香港法を専攻する国際弁護士になる機会を得ることになりました。


現在は日中友好関係のさらなる改善の最大の好機である 

            

18世紀から19世紀にかけて活躍したイギリスのジェレミ・ベンサム(Jeremy Bentham)が功利主義に基づき提唱した「最大多数の最大幸福」(the greatest happiness of the greatest number)は、西欧型民主主義国家だけではなく、社会主義国家を含めた良い政治が備えるべき必要不可欠の要素だと確信します。


人気のある弁護士になれるのは、マグロ解体技術を持つ寿司職人だけだ

            

タイトルだけを見ると、一体何が言いたいかわからないと思うのですが、クライアントに人気のある弁護士と、賢いのに、全然人気のない弁護士を分かつ基準の1つがマグロ解体技術の有無にある、ということです。


キャストグループ20周年を迎えての抱負

            

(2019年11月4日(月)以降、ブログは毎週月曜日に定期的に執筆、配信します)

 

去る2019年8月27日にキャストグループは満20周年を迎え、21年目に入りました。

 


香港デモは誰の責任なのか?

            

終わりが見えない香港デモは誰の責任なのでしょうか?


私たち弁護士は決して危機管理のプロではない

            

私たち弁護士は自分ができもしないことを「できる」と述べることは許されません。


香港デモ参加者との会話−香港の安定を取り戻すための処方箋

            

「逃亡犯条例」採択に抵抗して2019年6月16日に200万人近いデモが行われた香港ですが、それに参加した香港人(Xさん)と会話する機会がありましたので、以下、対話形式で紹介します。


香港−「逃亡犯条例」の審議を延期する決定を下したのは中央の政治的に正解である

            

香港で、大陸側に被疑者を引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例(The Fugitive Offenders Ordinance, Cap. 503)」【1】及び「刑事事宜相互法律協助条例(the Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Ordinance, Cap. 525)」【2】の改正案(“Fugitive Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation (Amendment) Bill 2019”【3】)を巡り、国会に相当する立法会(Legislative Council)における審議の延期が本日正式決定されました。


日本の保険、中国の不動産−国家がいかなる海外投資を制約するかで、その国家のアキレス腱が見えてくる

            

日本は保険業法第186条において日本の居住者を被保険者とする日本では存在しない有利な保険を日本に支店等を設けない外国保険業者から購入することを原則として許しません。少し長いですが、次に条文を示しておきます。

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