四面楚歌を脱却できるか、中国

            

米中貿易戦争は二国間にととまらず、安全保障上の懸念から日本を含む先進諸国がファーウェイ通信設備の排除に動くなど、四面楚歌の様相を呈しています。

 

四面楚歌の参加者には、先進諸国のみならず、一帯一路の対象国である多数の発展途上国も含まれていますから、一部例外的な親中国もありますが、オセロが一気に中国に不利な色に転じていく有様です。

 


強国思想がなければ、日中友好関係は幻想化する

            

中国という国家は、相手方国が自分よりも上の国家と認める場合、極めて謙虚に振る舞いますが、相手方国が自分よりも下の国家と認める場合、常に傲慢に振る舞うとは言いませんが、有事においては明らかに強硬に振る舞う性質を持ちます。

 


中国−EC発展と共に勃興するインターネット法院

            

2015年にアリババの故郷である浙江省杭州市で生まれたインターネット法院が2018年の今年、北京、広東省広州市の三都市まで広がり、国内、越境共に発展する電子商取引(EC)を支えます。

 

日本の国土の約26倍の中国で、様々なところに分散して存在する莫大な数のEC消費者の少額紛争を含めた合法権益保護のためには、WeChat(微信)を利用するなど、ユビキタス性に富む司法対応が必要不可欠であるという切迫した事情が背景にあると思われます。

 


アメリカにはしごをはずされることはないのか、日本!?

            

日本を含むアメリカの同盟国に心から信頼されたマティス国防長官の失職(2019年1月1日)まで、本日(2018年12月28日)を含めて僅か5日間になってしまいました。

 

常に我が道を行き、忠臣の諫言に1ミリも耳を貸すつもりのないトランプ大統領に単純に愛想をつかしたということではない、と確信します。

 

それどころか彼が退任すれば、アメリカ銃社会の信奉者であり、「自分の身はあくまで自分の銃で守るべきだ」という強い信念を持つトランプ大統領は例えば在韓米軍の全部であるか、又は重要な一部であるかは別として、撤退させかねない(そして、そうなればただでさえ、北朝鮮との関係を強化し、今後アメリカよりも中国の影響力が強化されていくことが自明の韓国との関係で、わが国の安全保障環境は深刻に悪化する=防衛線が38度線ではなく、対馬海峡となる)という強い懸念が生じる、そうなれば同盟国とアメリカとの信頼関係が著しく毀損され、二度と回復することがない、だから俺は退任などできないという強い決心をマティス国防長官ほどの大人物は必ずや持っていたに違いありません。

 


中国越境ECに関する新しい法規制が始まる

            

2018年8月31日に中国「電子商取引法」が全人代常務委員会により公布され、2019年1月1日から施行されます。

 

それに合わせて、2018年11月20日には改正ホワイトリスト、同月28日には六部門連合通知、同月29日には三部門連合通知が発布されました。

 

その意義を以下、三段階の発展過程に分けて簡単に説明します。

 

第一段階です。2013年9月に上海市で自由貿易試験区が創設されました。保税区を本質とする自由貿易試験区は、それまで国内ECが中心であった中国に越境ECの発展拠点としての役割が期待されました。中国GDP成長の次期の中心的担い手として「個人消費」が強く期待されるところ、越境ECの力強い発展はその中核的政策と位置付けられたのです。

 


今こそ、中国を追い込みすぎない配慮が必要だ

            

米中貿易戦争は覇権争いの本質を有することは、2018年10月4日のハドソン研究所でのペンス副大統領演説(全文翻訳はネットで多数紹介されています)により明らかです。

 

中国が個人GDPで1万米ドルに近づく頃には、経済の資本主義化(1992年の第14期共産党大会で計画経済を廃し、社会主義市場経済を導入し、1993年の82年憲法の第二次改正によりこれを憲法に明記すると同時に、2004年の82年憲法の第四次改正により私有財産制の保障を明記したことにより、確定しました)のみならず、政治の(西欧型)民主主義化も認められるに違いがない、という目論見に基づき、1992年の社会主義市場経済導入を契機としてアメリカは中国経済の積極的発展支援に乗り出しました(融和政策)。

 


草の根から見る次の金融危機への移ろい

            

昨日、多数の顧問先を抱える税理士の知人とお話をする機会がありましたが、その会話は草の根から見る次の金融危機への移ろいを知らせる示唆に富むように思われましたので、紹介します。

 

村尾:そろそろ2018年も終わりに近づいていますが、2018年を振り返って、顧問先の皆さんの経営状況や投資行動をご覧になってどのような感想をお持ちですか?

 

税理士:不動産を手じまいする動きが顕著ですね。

 

村尾:といいますと?

 


廃れ行く中小企業の救世主の本命は中国企業か!?

            

現在、安倍政権は残る3年のレガシー政策としてか、廃れ行く中小企業(*1)・小規模事業者(*2)を本格的に救済するプロジェクトを推し進めています。

 

1、事業承継者が見つからない中小企業・小規模事業者がたくさん

 

2017年2月に経済産業省が作成したレポート(*3)によりますと、後継者問題によって今後も後継者問題が解消されずに企業の廃業が発生し続けた場合、2016年から2025年までの10年間で、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人(日本企業全体の約3割に当たる)の後継者が未定な状況となり、そのまま放置すると約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるとの調査結果が出ており、その問題の深刻さが認識されています。

 

2017年11月28日に発表された帝国データバンクによる調査結果(*4)でも、調査対象となった334,117社のうち、全体の66.5%に当たる222,257社で後継者が不在であるという結果が示されています。

 

業種別の後継者不在率を見ると、最も高いのはサービス業で71.8%、以下、建設業71.2%、不動産業69.0%、小売業67.4%と続きます。

 


実務家の生活は上海雑技団?

            

上海雑技団の公演を見に行くと、細い竹の上に幾つもの大きな皿を同時に回し、それらがただの1つも落ちて割れることがないように、右往左往しながらこまめに動き回ります。

 

実務家の生活は、あれに本当に似ます。
 


中国において成功するM&Aのやり方とは?

            

昨日、知人が開催する私的勉強会の場で講演する機会があり、何人からのM&A担当者の方々から、「中国において成功するM&Aのやり方とは?」と尋ねられました。

 

これに関する私の経験から導かれる結論と理由は次のとおりです。

 

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