ケイマン諸島のタクシーのおばちゃんとの会話

            

11月5日、6日にケイマン諸島に出かけてきました。

 

2012年以降、香港で活動しているときから、ケイマン及びBVIを中心とするOffshoreで複数の裁判案件を手掛けたり、国際相続関係や国際信託関係の処理をしたりと、何件もの案件に従事し、そこの弁護士と常時仕事をしながら、行ったことがなかったので、1泊2日のスケジュールでアメリカから飛んでいった次第です。

 

11月5日は複数の弁護士との打合せで終わってしまったので、以下、6日午前にタクシーのおばちゃんをチャーターして、3つの島から構成されるケイマン諸島の中心的な島であるグランドケイマン島を観光して回った際の会話を写真付きで報告します。

 

村尾:タクシーでグランドケイマン島を見て回りたいのですが、3時間あれば間に合いますか?

 

おばちゃん:何を言っているのよ。2時間もあれば十分よ。それ以上、見るところなんか、ないわよ。

 

村尾:そんなに狭いの!?ケイマン!?

 


法律英語は法律中国語より遥かに難しい・・・

            

中国法を専門とする傍ら、2008年以来、10年間にわたり香港で訴訟実務、非訟実務に関与してきており、現在担当している案件を言語レベルで分類すれば、中国語案件50%、英語案件50%といった感じです。

 

このプロセスを通じて、法律英語は法律中国語より遥かに難しいことを日々痛感します。

 

その理由は何かですが、私たち日本の弁護士が法律英語や法律中国語を駆使して案件処理をする場合、クライアントの最善利益のために発揮すべきパフォーマンスは異なる法域の弁護士とクライアントとの理解のギャップを埋めるbridge person(橋渡し役)に徹することにあるところ、その機能を発揮する際に必要な法的知識やその背景となる文化的理解の深みが余りに違うことにあります。

 

具体的に説明します。

 


2013年以降の中国ビジネス法をもう一度学ぼう

            

日本企業は2012年9月の尖閣諸島の国有化以降、中国ビジネスに対する興味関心を失ったかのような状況に陥り、2016年以降、ようやく中国ビジネスに対する興味関心が少しずつ回復基調になり、おそらく今回の安倍総理訪中を契機として、第三国市場における日中間協力を含めた中国ビジネスが再度軌道に乗っていくだろうと思われます。

 

ところが、2013年1月以降、安倍政権が本格的に始動すると、日本企業の関心は日本国内に集中し、海外に眼を向けても、東南アジアが中心で、中国には誰も関心を寄せることはなくなりました。

 


拝啓 敬愛する中華人民共和国 御中

            

清秋の候、貴国におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 

とはいいましても、昨今、アメリカ合衆国が貴国に一方的に仕掛けた貿易戦争が中長期にわたる貴国の経済に負の影響を与えることが確実視され、また同国に限らない先進諸国が貴国に対する積極的な技術開示が世界の競争環境を激化させ、いずれ自国の産業競争力の衰退につながるのではないかとの懸念が静かな広がりを見せる中、以前ほど昇竜の如き経済成長を遂げることは困難になりつつあるのではないか、と案じております。

 

私はお蔭様で、1996年8月31日に上海に赴任して以来、満22年に及ぶ長く、深い貴国とのご縁により、34歳(1999年8月)で自らの独立した組織を持ち、貴国の法律及び税務に関する知識及び経験により、経済的には恵まれた環境を享受することができました。また、2008年以降、香港における訴訟事件、非訟事件には10年間、従事しておりますが、昨年香港ソリシターになりました後は、香港にとどまらず、イギリス法を基礎とする会社法及び契約法を中心とする知識及び経験のお蔭で、香港以外のcommon law jurisdictionに関するご相談案件も増え、一層安定した経営基盤を構築することができております。

 


稼いだ経験のない評論家の言論を頭から信じていいものだろうか?

            

新聞記者や大学教授の言論は、その職業人の知的水準が高く、情報の収集及び整理に長け、かつ、それを精緻な文章に仕上げる能力が高いために、そうした文章を読むと何かそれが正しいことを言っているのではないか、と錯覚してしまいかねません。

 

官僚が時に直接に、時に政治家を通じて発信する情報も、同様です。

 

彼らが発信する情報には正しいものもたくさんあるに違いがありませんが、逆に間違ったものも多数含まれるのであり、結局は何が真実で、何が自分にとって有益なものかは個々の読者が情報を取捨選択しなければ、それらは常に誤導のリスクを内包します。

 

例えば、私の専門で言えば、中国や中国経済について多くの新聞記者や大学教授が情報を発信してきました。

 


今こそ中国語を学習して、中国人の友人たちを増やそう

            

改革開放政策(1978年12月)が開始して40周年の記念すべきはずの今年が、残念なことに覇権争いを本質とする米中貿易戦争の初年度に重なるという悲劇の年にもなりました。

 

世界の2人の巨人のいがみ合いはソビエト連邦との冷戦構造とは多々異なる側面があるにせよ、随所で中国の発展を抑制する試みが米国により実施される限り、新たな冷戦と評価する余地もある現象が今後少なからず観察されていくことになるはずです。

 

こうした中、もともと嫌中感情が強い日本では、アメリカによる中国苛め的な一連の行動を留飲の下がる思いをもって見ている人々も少なくないはずです。


中国著名女優・範冰冰の脱税処罰の明細はどうなっている?

            

中国著名女優である範冰冰さんの脱税処罰がニュースになっていますが、その明細はどうなっているでしょうか?

 

この問題で一罰百戒を狙った中央政府は、一方で刑事事件化すれば100%の確率で実刑を免れない刑事責任追及をしない代わりに、他方で本税のほか、重い行政処罰を科すと同時に、脱税が今後の中国で割に合わないことを世に知らしめるために、その全面謝罪コメントを発表させ、早期解決を図り、その女優生命を絶たない選択をしました。

 

これについて詳細を報道した国家メディアの雄である新華社通信の報道内容(邦訳)を見ていきましょう。


米中貿易戦争が続くと、中国はどうなるのだろうか?−ワーストシナリオ(その4)

            

米中貿易戦争が継続すると、それ自体はアメリカこそが不合理で、中国に正義があるように見えても、_畩蠕源困傍因する雇用の不安及び◆崙ι繃峭程(手抜き工事)」に起因する不動産クオリティ危機と相まった不動産価格の下落がワーストシナリオとして現実化し、中国における国家及び社会の安定を阻害することがあり得ることを述べてきました。

 

最終回の今回は、これに加えて、新たな世界規模の経済危機の到来時における危機回避策の欠如についてご説明します。

 

自由貿易に真っ向から反する高関税率を課し合う米中貿易戦争は、世界第一の市場であるアメリカ市場にとっても、世界第二の市場である中国市場にとっても、「百害あって一利なし」と評価し得る自傷行為的側面を多分に有します。

 


米中貿易戦争が続くと、中国はどうなるのだろうか?−ワーストシナリオ(その3)

            

米中貿易戦争の一層の拡大はアメリカが中国の喉にナイフをつきつけている状態であり、このような不合理な圧力を受けた状態で冷静な話し合いはできない−中国政府はこうして政府高官による協議機会を持つことを当面拒否する態度を表明するに至りました。

 

こうしてアメリカが中国に仕掛けた不合理な米中貿易戦争は、トランプが大統領の座に居座る限り、継続する可能性がますます高まっています。

 

そうなると、過剰生産に起因する雇用の不安が生じる危険が高まるのと同時に、不動産の価格の下落懸念が顕在化します。今回はこれを具体的に見ていきましょう。

 


米中貿易戦争が続くと、中国はどうなるのだろうか?−ワーストシナリオ(その2)

            

米中貿易戦争は、米中間の冷静な話し合いで短期的に解決するはずだ、なぜなら、2019年1月の中国の対米輸出額の半数に相当する製品に25%の高関税率を発動するにとどまらず、トランプが最悪のシナリオとして示唆するとおり、中国の対米輸出全額に25%の高関税率を発動すれば、中国製の完成品に依存するアメリカ消費者、中国製の部材に依存するアメリカメーカーの利益を深刻に毀損し、時の経過とともに自傷効果が明らかになってくるに違いないからだ−このような冷静な議論が通じないからこそ、トランプはトランプなのだと仮定すると、米中貿易戦争が長期化するシナリオで中国にいかなる打撃が生じるのかを考察することには意味があります。

 

以下、今回と次回以降に分けて、3つの大きなリスク(仝柩冑坩臓↓不動産価格の下落、新たな世界規模の経済危機の到来時における危機回避策の欠如)をワーストシナリオとして取り上げます。今回は雇用不安です。

 

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