小さな成功を収めるためには、絶対に人と違うことをやらなければならない

            

弁護士でも税理士でもコンサルでも、お客さんを多数持っている人もいれば、お客さんが全然獲得できずに苦しむ人もいます。

 

その違いは何でしょうか?


今日が人生最後の日であるならば

            

去る2019年2月7日に、生前、親しくしてくれたトライアスロンとプロレス観戦の友人が突如亡くなりました(享年55歳)。

 

過去のブログで書いた神戸市役所時代の友人と大学の陸上競技部の友人、そしてブログでは書きませんでしたが、大学の陸上競技部の2年先輩に続き、親しい周囲の友人を亡くすのは、これで4人目です。

 

毎回友人を亡くすと、悲しみにくれますが、さすがにアイアンマンを一緒に完走した仲間が亡くなったことには悲しみを超えた衝撃を受け、自分自身も突然死ぬことは大いにあり得る選択肢であると強く思うようになりました。

 

必ずしも現実として認識していなかった「死」が何時起きても仕方がない現実として素直に受け入れる契機となったと言ってもよいでしょう。

 


地方の国有企業に見る古き良き社会主義社会

            

クライアントが国有企業と合弁事業を実施しようとする場合、国有企業の法務面や財務面の調査の依頼を受けることが時々あります。


新たな日中友好関係樹立に向けた夢想−今上天皇の再訪中

            

心から尊敬し、敬愛するする今上天皇が2019年4月30日で退位されます。

 

天皇陛下と皇后の一生は、ひたすら私ごときを含む日本国民の幸福のみをひたすら祈るという、世界的に見ても、比較することができる人間はマザーテレサなどの歴史的な偉人しかいないのではないかと思うほど、私心のない貴いものです。


対中越境EC−マツキヨの株価に影響したのは正解か?

            

1月17日日の日経新聞は「16日の東京株式市場で、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス株が急落した。一時、前日比225円(7%)安の3185円を付けた。1月から中国で電子商取引(EC)に対する規制が強化され、主力の化粧品販売が鈍るとの懸念から機関投資家を中心に売りが膨らんだ。」と報道しています。


四面楚歌を脱却できるか、中国

            

米中貿易戦争は二国間にととまらず、安全保障上の懸念から日本を含む先進諸国がファーウェイ通信設備の排除に動くなど、四面楚歌の様相を呈しています。

 

四面楚歌の参加者には、先進諸国のみならず、一帯一路の対象国である多数の発展途上国も含まれていますから、一部例外的な親中国もありますが、オセロが一気に中国に不利な色に転じていく有様です。

 


強国思想がなければ、日中友好関係は幻想化する

            

中国という国家は、相手方国が自分よりも上の国家と認める場合、極めて謙虚に振る舞いますが、相手方国が自分よりも下の国家と認める場合、常に傲慢に振る舞うとは言いませんが、有事においては明らかに強硬に振る舞う性質を持ちます。

 


中国−EC発展と共に勃興するインターネット法院

            

2015年にアリババの故郷である浙江省杭州市で生まれたインターネット法院が2018年の今年、北京、広東省広州市の三都市まで広がり、国内、越境共に発展する電子商取引(EC)を支えます。

 

日本の国土の約26倍の中国で、様々なところに分散して存在する莫大な数のEC消費者の少額紛争を含めた合法権益保護のためには、WeChat(微信)を利用するなど、ユビキタス性に富む司法対応が必要不可欠であるという切迫した事情が背景にあると思われます。

 


アメリカにはしごをはずされることはないのか、日本!?

            

日本を含むアメリカの同盟国に心から信頼されたマティス国防長官の失職(2019年1月1日)まで、本日(2018年12月28日)を含めて僅か5日間になってしまいました。

 

常に我が道を行き、忠臣の諫言に1ミリも耳を貸すつもりのないトランプ大統領に単純に愛想をつかしたということではない、と確信します。

 

それどころか彼が退任すれば、アメリカ銃社会の信奉者であり、「自分の身はあくまで自分の銃で守るべきだ」という強い信念を持つトランプ大統領は例えば在韓米軍の全部であるか、又は重要な一部であるかは別として、撤退させかねない(そして、そうなればただでさえ、北朝鮮との関係を強化し、今後アメリカよりも中国の影響力が強化されていくことが自明の韓国との関係で、わが国の安全保障環境は深刻に悪化する=防衛線が38度線ではなく、対馬海峡となる)という強い懸念が生じる、そうなれば同盟国とアメリカとの信頼関係が著しく毀損され、二度と回復することがない、だから俺は退任などできないという強い決心をマティス国防長官ほどの大人物は必ずや持っていたに違いありません。

 


中国越境ECに関する新しい法規制が始まる

            

2018年8月31日に中国「電子商取引法」が全人代常務委員会により公布され、2019年1月1日から施行されます。

 

それに合わせて、2018年11月20日には改正ホワイトリスト、同月28日には六部門連合通知、同月29日には三部門連合通知が発布されました。

 

その意義を以下、三段階の発展過程に分けて簡単に説明します。

 

第一段階です。2013年9月に上海市で自由貿易試験区が創設されました。保税区を本質とする自由貿易試験区は、それまで国内ECが中心であった中国に越境ECの発展拠点としての役割が期待されました。中国GDP成長の次期の中心的担い手として「個人消費」が強く期待されるところ、越境ECの力強い発展はその中核的政策と位置付けられたのです。

 

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